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金融危機で損失を出さなかったＪＰモルガンが巨額損失

最近アメリカ株の調子がよくありません。
私のブログでも書きましたが、ギリシャ政権がうまくいっておらず、再選挙をするんではないかと言われているのが大きな原因の１つでしょうが、それに加えてアメリカ国内でも問題を抱えております。
アメリカ金融業界の勝ち組と言われていたＪＰモルガンが巨額損失を出しました。

ＪＰモルガン・チェースが今回出した巨額損失の金額は２０億ドル以上とも言われている。
はっきりしていないということは、まだ大きくなる可能性を秘めているということだろう。
２０億ドルは、円で換算すると約１６００億円になる。

アメリカの金融機関は、儲けるのも大きいけれど、損するのも大きいですよね。
今回の巨額損失の原因は、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の中のシンセティック・クレジット証券と呼ばれる商品が絡んでいるそうです。
非常に難しいカタカナが並んでおります。
書いている私もよく分からない。

ほとんどの方は、使うことも・触れることもほとんどない金融商品でしょうから、細かくは書きませんが、というより、私が書けないだけですけどね。
アメリカの大手保険会社ＡＩＧが倒産に追い込まれた金融商品が絡んでいるようです。
大手保険会社ＡＩＧは、公的資金によって倒産を逃れましたが、まさかＪＰモルガン・チェースが倒産なんてことにはならないと思いますけどね。

何があるかわからない世の中ですから、ないとも言い切れませんけどね。
ＪＰモルガン・チェースが巨額損失を出しことも問題になっているんですが、それ以上に金融規制が強くなるのかでアメリカ金融業界が揺れております。
ＪＰモルガン・チェースの巨額損失がギャンブルだったのか・リスクヘッジだったのかで見方が大きく変わるわけです。

ＪＰモルガン・チェースの巨額損失がギャンブルだととらえる人にとっては、金融規制を強めるべきだと主張し、銀行の自由を奪うわけです。
銀行にとっては、利益の出し方が限られるわけですから、利益は減り・株価が下がることになります。
今アメリカ株が下がっているのが、この流れなわけです。

ＪＰモルガン・チェースの巨額損失がリスクヘッジととらえる人にとっては、金融規制を緩めるほうを主張します。
銀行にとっては、こっちを主張するわけで、今回問題を起こしたＪＰモルガン・チェースのモルガンＣＥＯを当然のように規制を緩めるほうを主張していた。

個人的には、金融規制は緩和すべきだと思っております。
いきすぎた価格は、バブルがはじけ市場によって適正な価格に落ち着くと信じております。
今回巨額損失を出したＪＰモルガン・チェースですが、その流れに対応できなかっただけだと考えております。

そんなに騒ぎたてる話でもないと思っておりますが、アメリカ株式市場は大きく受け止めているよです。
将来的には、小さな小波だと笑えると思いますけどね。
今回の件では大統領選にも関係することでしょう。

金融規制を強化するように言い続けている民主党ですが、金融業界の支援がなくなるのが辛いことでしょう。
オバマ政権も微妙なかじ取りをやっております。
金融規制を緩めるほうを言い続けている共和党ですが、世論の理解は難しいでしょうね。
今回の大統領選での２人の主張に注目したいと思います。
それでは、また
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格付け会社ムーディーズがイタリアの２６金融機関を格下げ

私がほとんど信用しておりませんが、たくさんの方が信用すると本当になる格付けの話です。
これだけが原因ではないでしょうが、アメリカ株価が３ヵ月半ぶりの株価を割った。
その原因の一つと言ってもいいかもしれない、今回の格下げの話。

アメリカの大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、イタリアの銀行２６行の長期債務格付けと預金格付けを引き下げたと発表した。
イタリアの最大手銀行も含めた大掛かりな格下げとなった。

イタリア最大手銀行であるウニクレディトとインテサ・サンパオロは、預金格付けが「Ａ３」、スタンドアローン評価（政府からの支援の可能性を考慮しない単体ベースでの信用力評価）が「Ｃマイナス」となった。

イタリア第３位銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキは、預金格付けが「Ｂａａ３」、スタンドアローン評価が「Ｄ」、ベースライン信用リスク評価が「ｂａ２」となった。
イタリア第４位銀行のバンコ・ポポラーレは、預金格付けが「Ｂａａ３」、スタンドアローン評価が「Ｄプラス」で、ベースライン信用リスク評価は「ｂａ１」となった。
イタリア第５位の銀行、ウニオネ・ディ・バンケ・イタリアーネは預金格付けが「Ｂａａ２」で、スタンドアローン評価が「Ｄプラス」。ベースライン信用リスク評価は「ｂａａ３」となった。

小さい銀行も入れると全部で２６金融機関の格下げ、日本で言えば、みずほ・三井住友・三菱ＵＦＪ・野村・大和・日興が格下げされたぐらいのインパクトでしょうね。
何も知らない国に投資をどうしようかと考えている人にとっては、やめようと思える情報でしょうね。
それが真実かは別問題でしょうが、信じる人が多くなると真実になるのが金融のすごいところです。

今回の格付けから読み取れることは、イタリアの大手銀行は国の支援が必要になるだろと示しているように読み取れる。
潰さないんだったら、公的資金注入される可能性が非常に高いということだろう。
財政状態が厳しいイタリアにとっては更なる大きな支出とつながる。

今回の格下げによりムーディーズは、「イタリアの銀行の格付けは、欧州先進国で最低の水準となった。これは、イタリアの銀行が、イタリアおよび欧州での経営環境悪化の影響を受けやすいことを反映している」と声明を同時に発表。

ギリシャの政局もうまくいっておらず、ユーロ危機が収まる感じが感じられない。
今回の格下げで、イタリア金融機関の資金調達コストが上昇すれば、経営が一段と厳しくなる恐れがある。
イタリアにとっては、更なる苦境に立たされたと言ってもいいかもしれない。

イタリア銀行協会は、格下げを行った格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスに対して、イタリアに対する攻撃と言い出す始末。
格付け会社がどれだけ影響力を持っているんだろうかと考えてしまうぐらいの発言だ。

今回の格付け会社ムーディーズによるイタリア金融機関の格下げだが、正しい・正しくないは別にして非常に大きな影響だけは世界に与えそうだ。
ギリシャがユーロから抜ける・抜けないでもめているようですから、まだまだこの問題は根深いでしょうね。
早期可決をしていただきたいですが、日本がたどったデフレ２０年を欧州がなぞるんではないかと危惧しております。

せめて、先輩格として日本には世界を正しい方向に導いていただきたい。
今の野田政権・日銀には期待できませんが、次期選挙で世界を先導できる政治家を選ばないとと強く思いました。
それでは、また
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不祥事・問題を起こした会社を再検証

日本企業の決算発表ピークも過ぎ、かなりの数の決算発表が終わりました。
いい会社も悪い会社もいろいろあるようですが、非常に面白い。
特に自分が気になっているのは、今期で不祥事や問題を起こした会社の業績を調べることです。

あまりいい趣味とは言えませんが、気になるんですよね、業績が。
特に今期はいろんなことが目白押しでした。
調べる会社がたくさんあって、楽しいんですけどね。

そこで今日は、私だったらその銘柄（不祥事・問題を起こした銘柄）をどうするかを書いていこうと思います。
私は、アメリカ株ＥＴＦを専門にやっているのんで個別株はやりません。
自分はやりませんけど、参考にしていただければと思います。

不祥事・問題を起こした会社はかなり株価が安くなっていると判断しております。
ですので、株価で判断はいたしません。
もともと、企業の業績を見て投資判断をいたしますので、株価はそこまで重要視しません。
企業実績・来期と再来期予想・５年実績平均ＲＯＲによって判断しております。
その点もご理解ください。

３月１１日の東日本大震災により、非常に注目された会社です。
東京電力
２０１１年３月期決算で一株利益マイナス８４６．６円。
２０１２年３月期決算予想で一株利益マイナス４３３．７円。
２０１３年３月期決算予想で一株利益マイナス２８０．８円。
５年実績平均ＲＯＲ（自己資本利益率）は、マイナス８．３％。

原子力発電所が止まり、火力発電により経費がかかるだけでなく、被害にあわれて方の賠償金などもあり、投資先として魅力があるとは思えない。
東京電力売り推奨

創業者の孫が関連会社からお金を借りギャンブルにつぎ込んだ。
大王製紙
２０１１年３月期決算で一株利益マイナス１４６．４円。
２０１２年３月期決算予想で一株利益マイナス２０．２円。
２０１３年３月期決算予想で一株利益１２．９円。
５年実績平均ＲＯＲ（自己資本利益率）は、０．１％。

創業者一族からの関連会社の株買い戻しがうまくいっていない。
創業者一族の呪縛から解放されているとは思えず、株を所有する魅力がない。
株の本来の株式所有権の体をなしていない。
大王製紙売り推奨

外国人トップによって損失飛ばしが表沙汰になった会社。
オリンパス
２０１１年３月期決算で一株利益１４．４円。
２０１２年３月期決算予想で一株利益マイナス１１９．９円。
２０１３年３月期決算予想で一株利益１０４．９円。
５年実績平均ＲＯＲ（自己資本利益率）は、１．６％。

もともと、世界シェア７割の消化器内視鏡が柱の会社。
稼ぐ力は抜群にあると言えなくもない。
しかしながら、ＲＯＥが１．６％と非常に低い数字。
稼げても経営がうまいとは言い難い。
オリンパス中立

口コミ執筆代行するやらせ不正業者発覚で株価大幅下落。
カカクコム
２０１１年３月期決算で一株利益７９．３円。
２０１２年３月期決算予想で一株利益９６．４円。
２０１３年３月期決算予想で一株利益１２２．３円。
５年実績平均ＲＯＲ（自己資本利益率）は、３５．５％。

価格コムがやっている食べログでやらせ業者がいることが発覚。
しかしながら、その損失を補う価格比較サイトを運営しており、経営は非常に順調。
ＲＯＥも３５％以上と非常に高く、魅力的。
カカクコム買い推奨

今期非常に話題になった会社をピックアップしてみました。
これ以外にもたくさんあるんでしょうが、個人的に気になった会社を書いてみました。

来期個人的に気になるのは、コンプガチャをやめるグリーとディー・エヌ・エーを注目しております。
きっと、そこまで経営には影響しないと考えておりますが、どうでしょうかね。
今回書きました私の記事は、参考程度にしていただければと思います。
それでは、また
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世界を買収し続ける中国が嫌われる

もともと世界から好かれているのかと思うと非常に疑問を感じておりますが、中国が世界から嫌われております。
世界の土地・資源・企業をどんどん買収しております。
そんなのもあり、世界からこれまで以上に嫌われております。

どんなところに手を伸ばしたか書いていきましょう。
金融危機で苦しんでいるアイスランドの土地、アイスランド北東部グリムスタジールの荒野。
アイスランドの国土の０．３％に当たる約３００平方キロ。
東京２３区の半分近い広さ。

ニュージーランドの土地、中国企業が牧場１６カ所を買収。
地元住民が、「土地略奪だ」と反対運動広がる。

緊縮財政をやっているフランス。
中国資本によるワイナリー買収が目立っている。
フランスメディアは２００８年からこれまでに２０カ所から３０カ所のボルドーのワイナリーが「中国人の手に落ちた」と伝えた。
しかしながら、仲介業者によれば、現在４０カ所以上のワイナリーで中国側を相手に買収の話し合いが進められているという。

「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるアフリカ大陸北東部で中国が農地を買っている。
挙げればきりがないようだが、中国資本は世界を席巻している。
しかしながら、どこの国でも大歓迎はされていないようだ。

基本としては、外国資本がはいることを大抵の国は嫌がる。
トップが外国人になり、人事権をすべて持っていかれるからだ。
特に中国は嫌がられているように思える。

普段世界に対してやっていることが裏目に出ていると言った感じでしょうか。
しかしながら、投資をしてもらう方は資金の出し手が中国しかいないということを意味する。
自国資金ではどうにもならないから、外国資本に頼ることになる。

きちんと経営をやらなかった自己責任と言っていしまえば終わりなんですが、お金にものを言わせて買収し続けている中国をみると、昔の日本のようです。
日本のほうがまだ節度があると思いますが、日本も外国の建物をたくさん買っておりました。

日本がバブルがはじける前は、三菱地所によるロックフェラー・センター買収（２０００億円）、ソニーによるコロムビア映画買収をやっておりました。
はじけた後はどうだったでしょうか。
バブル崩壊後、恐ろしい低価格で、売却をしておりました。

中国も日本同様に似たような進路を進むことになると思います。
今だけでしょうね、私の願望も含めて。

中国経済もそろそろ限界だと思っております。
人件費の高騰で工場がどんどんなくなることでしょう。
中国政府がそれを乗り越えることができるかが今後の課題となるでしょう。

デフレで苦しんでいる日本にとっては、景気のいい中国がうらやましいのは間違いないでしょうが、はじけないバブルはないことは間違いありません。
問題は、そのバブルがいつはじけて、どのくらいの規模になるかでしょうね。
近くて、遠い国ですから、注目ですね。
それでは、また
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電機大手８社の決算で大きく明暗が

昨日は日本を代表する産業の自動車産業のことを書きましたから、今日は電機大手８社の決算について書きましょう。
なにはともあれ、数字を発表します。

日立製作所は、売上高９兆６６５８億円、最終損益３４７１億円。
パナソニックは、売上高７兆８４６２億円、最終損益マイナス７７２１億円。
ソニーは、売上高６兆４９３２億円、最終損益マイナス４５６６億円。
東芝は、売上高６兆１００２億円、最終損益７３７億円。
富士通は、売上高４兆４６７５億円、最終損益４２７億円。
三菱電機は、売上高３兆６３９４億円、最終損益１１２０億円。
ＮＥＣは、売上高３兆０３６８億円、最終損益マイナス１１０２億円。
シャープは、売上高２兆４５５８億円、最終損益マイナス３７６０億円。

非常に明暗が分かれる決算となりました。
特に、主力のテレビ事業の不振でパナソニックとソニーとシャープの家電３社は過去最高の最終赤字額を叩き出し、合計額は１兆６０００億円にも達する。
テレビはもうからないが、非常に鮮明に出た決算となった。

パナソニックの赤字は大きく、韓国サムスンなどに対抗するために自前でのパネル生産にこだわり、数千億円規模の巨額投資を続けた。
テレビは、過当競争になり価格破壊で下落が止まらず、売れば売るほど赤字が広がった。

遅いながらも、ようやく前期になって方針転換に踏み切った。
ソニーは、サムスンとの液晶合弁を解消に踏み切った。
シャープは、提携先の家電受託生産世界最大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との共同生産を開始。
パナソニックは、最新鋭のプラズマテレビ用パネル工場の一部生産を停止。

対照的に産業用機器などを主力とする総合電機３社の業績は堅調だ。
重電にシフトをした日立製作所・東芝・三菱電機は、経営資源をＩＴや鉄道などの社会インフラに集中させた。
半導体、携帯電話、テレビ、コンピューターなど少し前までの稼ぎ頭事業を次々と見直して分離、縮小、撤退を重ねた。

選択と集中が決算の結果となって大きく鮮明に出た。
競争が過当な商品(テレビ・携帯など）は、やはり参入が容易で新興国と人件費で競争をしないといけない。
人件費の高い、そして円が強い日本では、新興国との人件費の差が比較ができないほど大きい。

他社がまねができない産業に乗り出した会社が、きちんと結果を出すこととなった。
参入が難しく、競争が少なければ、その分利益は持ちあがる。
半導体、携帯電話、テレビ、コンピューターなどの製造で、新興国と競争するのは、日本では難しいだろう。

新興国でできない、日本独自の商品開発が必要となる。
日本企業の求められているのは、選択と集中だろう。
それでは、また
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復活トヨタの決算を日産が抜く

復活トヨタとタイトルに書きましたが、個人的に復活したとは判断しておりません。
数字だけをみると、よくなっているのは間違いありませんが、非常に難しい戦いをやっているのは間違いないでしょう。
トヨタは日本でのモノづくりにこだわり、東北に生産拠点を大きく広げているぐらいです。

日本の雇用を支えるという大事な使命感に駆られて、日本でのモノづくりにこだわっているようですが、かなり苦戦していることでしょう。
円高・新興国との人件費違い・電力不足・高い法人税など日本でのモノづくりにこだわるトヨタにとっては、非常に難しい課題です。
日本の雇用を支えるということは大事なことですが、株主の観点から考えると疑問を感じないわけでもないわけです。

株主からしてみれば、一株利益の向上が最大課題です。
その課題を突破してくれれば、どこで作ろうが、、だれが作ろうか、どのように節税しようか残念ながら問題にはなりません。
それが嫌ならば、従業員が株を持つべきであり、関連会社が株を持つべきであり、更に言えば上場しなければいいだけの話です。

トヨタと対照的に株主還元を強めている会社が日産自動車です。
トヨタと違い、いち早く海外に工場を移し、リストラをし、仕入れ業者を絞ったわけです。
その違いでしょうか、今期の決算で日産がトヨタの純利益を抜きました。

営業利益は、
日産自動車の２０１２年３月期の連結決算は、営業利益が前期比１．６％増の５４５８億円。
トヨタ自動車の２０１２年３月期の連結決算は、営業利益３５５６億円。

最終利益は、
日産自動車の２０１２年３月期決算の最終利益は、前年比７％増の３４１４億円。
トヨタ自動車の２０１２年３月期決算の最終利益は、前年比３０．５％減の２８３５億円。

この数字だけをみると、日産の強さを感じてしまいます。
更に私が注目するのは、売上高最終利益率です。
どれだけ物を売って、どんだけ利益を出したかにも注目します。

日産自動車の売上高は９兆４０９０億円で純利益は３４１４億円ですから、売上高純利益率は３．６２％。
トヨタ自動車の売上高は１８兆５８３６億円で純利益は２８３５億円ですから、売上高純利益率は１．５２％。

同じ売上高でも、倍以上に日産のほうがトヨタより利益が出るということになります。
もちろん今回の数字だけで計算しましたが、日産の経営努力にはやはり凄いと思うわけです。
心情的には、日本の雇用を支えるトヨタを応援したい、しかしながら株主の観点から考えると今のところ日産のほうが魅力的に映る。

日本の雇用を支えているトヨタですが、今の現状で逆転することができないかと言われれば、可能です。
それは、円安になれば話が変わってきます。
海外で売れたものを日本で還元すれば利益が上がるだけでなく、日本の人件費も下がることになります。
円安で日本雇用を支えるのも、まんざら嘘でないかもしれません。

もちろん弊害がないわけでもないですけど、政府・日銀は考えるべきでしょう。
今の政府・日銀にはできない芸当でしょうけどね。
日本を代表する産業だけに、両社ともいろいろ模索しながら世界と戦っていただきたい。
それでは、また
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スペインの大手銀行バンキアが一部国営化

財政赤字と失業率２４％越えに苦しんでいるスペインですが、とうとう銀行に公的資金を注入するようですね。
スペインは、銀行に公的資金を注入しないと言い続けていただけにかなりの方針転換です。
公的資金が注入されるのは、スペインの大手銀行バンキアです。

バンキアの親会社に注入した公的資金は株式に転換なされ、７０億～１００億ユーロ（７２００億～１兆３００億円）の公的資金を追加注入するとのこと。
バンキアは、２００８年の不動産バブル崩壊で不良債権が膨らみ、経営が悪化した。
欧州連合（ＥＵ）が行ったストレステストでは、個人的には信用しておりませんが、１３億ユーロ（約１３００億円）の資本不足を指摘されていた。

株式として公的資金が注入されるため、国が４５％所有することになり、バンキアは一部国営化される。
国のお金が、銀行だけに注入される。
しかも、１０年国債利回りが６％を超えている状況。

こういう話をすると、なんで銀行だけ国が救うんだよという話になる。
日本でもやってますからね、国による銀行に公的資金注入。
批判はあるんでしょうけど、やもえないのかなというのが私の意見です。

銀行のもともとの仕事は、預金を集めて、資金を必要としているとところに貸し付けるのが仕事です。
アメリカの場合は、投資銀行のほうが表舞台で暴れているイメージがありますけどね。
銀行と投資銀行はの違いは、投資銀行は日本でいう証券会社に近い会社だとイメージすれば分かりやすいと思います。

投資銀行は金融商品を駆使して、お金儲けをするのが仕事です。
銀行は、預金者から元本保証を謳って預金を集め、そのお金で民間などの貸し付けるんですが、国債に流れているという体たらく。
長期金利が低いため、危ないところに貸し付けができず、大手企業・国債にしかお金が流れない。

国の活力は、中小企業の発展から国は栄える。
今の大企業は、昔の中小企業だったのを考えると当然の話だ。
その将来の大企業になるかもしれない、中小企業にお金が回らない。

銀行に貸し出す余力がない、長期金利が低いからである。
以前問題になった、消費者金融の高金利だが、なぜそこまで普及したかというと金利を高く貸し付けることができたからだ。
高金利だから、何件か返済できなくても商売として成り立つからである。

銀行に当てはめればいい、金利が高くなれば中小企業に貸し出す余裕が生まれる。
もちろん問題が生じないわけではない、借りる側が金利が高いことになる。
だからこそ競争が必要となるわけだ。

競争により、うちはこんだけで貸すよ、だったらうちはこんだけで貸すいう話になる。
競争による、金利の引き下げである。
それに加え、自分で資金調達できるように社債市場の発展も求められる。

大手企業しか、使っていない社債市場がもっと活発化されれば、市場よりもっとお金を資金調達が可能となる。
そこでも市場による競争により、資金調達金利が下がる。
資金調達の多様化があれば、それだけ企業は生き残るすべが増える。

金利の上昇と社債市場の発展ともに必要なのは、投資家の育成である。
その資金の出しても成長が正常な市場とつながる。
おかねの勉強は、必要ですよ。

今回より、私の記事の下に同じカテゴリーの記事を表示することにしました。
ランダムで表示しておりますので、古い記事も表示されます。
興味があるのが表示されましたら、のぞいてみてはいかがでしょうか。
私のブログの成長が垣間見ることができますよ。
昔はひどかった。
それでは、また
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ソーシャルゲーム会社が大きな利益要因を失う

今最も日本で注目されております、グリーとディー・エヌ・エー。
共通点は、グリーとディー・エヌ・エーは両社ともソーシャルゲームをやっている会社です。
それも、コンプガチャ商法という非常に危ない香りがする経営をやっておりました。

コンプガチャ商法だけをやっていたわけではありませんが、大部分の利益をコンプガチャで稼いでいたわけですから、大きな収益要因が消えようとしている。
グリーとディー・エヌ・エーとお付き合いがない方は全く分からないでしょうから、説明しましょうね。
ちなみに、私はやったことがないので情報を集めて書いております。
体験談ではありません。

コンプガチャとは、ゲームで使うさまざまな絵柄の電子カード（アイテム）を購入し、一定の組み合わせがそろうと「レアカード」などと呼ばれる珍しいアイテムが手に入る。
アイテムの購入費用は１回３００円程度と少額だが、レアカードを手に入れようと子どもが夢中になり、知らないうちに高額をつぎ込んでしまうなどの問題が指摘されている。

よくできていますよね、考えた人は凄いですけど、のめり込んだら終わりですね。
個人的には、ゲームにそこまでお金かけようとは思いませんけどね。
子どもがのめり込んで、親のクレジットカードを使い大変な金額が請求されたとニュースになっておりました。

企業も対応を考えて、未成年には金額静銀をつけると言っていた矢先に、消費者庁から景品表示法違反の可能性があるとして指摘をされておりました。
そこで、いやいやでしょうが、グリーとディー・エヌ・エーがコンプガチャをやめると言い出したから、株価が大きく値を下げたわけです。

株価は敏感に動くんだなと感心しておりましが、これからグリーとディー・エヌ・エーがどのような商売をするか非常に興味があります。
コンプガチャという大きな収益要因をなくした、グリーとディー・エヌ・エーですが、私個人的には非常に応援しております。
世界と戦える数少ない日本企業と思っているからです。

もちろん、商売のやり方は非常にひっかかるやり方でしたが、ゲーム配信という非常に世界的に戦えるコンテンツを持っていたと考えております。
グリーが世界に飛び出した時、非常に期待しておりました。
まだ手探り状態のようですけどね。

今回の件により、グリーとディー・エヌ・エーはコンプガチャ商法から手を引きます。
おそらく決算報告の時、びっくりするぐらい大幅下落が待っていることでしょう。
しかしながら、もともと両社とも売上高純利益率が非常に高いことで有名でした。

経費をかけずに、利益を出すのが非常にうまかったと言える会社です。
そのノウハウが今後どのように活躍するのかにも注目です。
いろいろたたかれている、グリーとディー・エヌ・エーですが、私は応援したいです。

応援はしますが、利用することはないかな。
もともと、ゲームをやりませんからね、お金をかける発想がない。
ゲームをするなら、読書しますかね。

消費者庁から注意をされたグリーとディー・エヌ・エーですが、もうひとつ非常に気になるグループがいるわけです。
ＣＤに投票権をつけて同じものを何枚も販売しているところがあります。
同じような危ない香りが感じるのは、私だけでしょうか。
それでは、また
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損益分岐点を計算する

ヨーロッパの選挙、ギリシャ・フランスと緊縮財政が国民によって否定されている。
それもあって、欧州ソブリンリスクがまた高くなった。
緊縮財政を条件に融資をしている国たちにとっては、到底納得できない出来事である。

当然、融資を打ち切りをちらつかせながら、緊縮財政を要求することだろう。
融資している国にとっては、自国の国民に納得させることができなくなるだろうから。
無駄遣いしている国に、なんで自国の税金を使って助けるんだという話にもなるだろうからね。

ヨーロッパの欧州ソブリンリスクが高まったのが大きく、世界的に円高・株安が進んでいる。
私の資産も、まだプラスを維持しているものの、大きく値を下げた。
そこで、今までやっていなかったが、損益分岐点を計算してみることにした。

毎月運用成績は発表していたものの、いくらが私の損益分岐点か調べてみたことがなかった。
せっかくだから、計算してみよう。

現段階で、
ドル円が８０．０７円。
バンガード･トータル･ストック･マーケットETF（ＶＴＩ）が１株７０．３３ドル。
投資金額に対して、円換算でプラス７．６１％である。

つまり、ドル円・ＶＴＩの価格が７．６１％下落すると私の資産は元本が割れることになる。
ドル円・ＶＴＩで半分ずつ、下落すると考えると、両方とも３．９％下落できると計算できる。
以上の結果により、私の損益分岐点が計算できた。

私の損益分岐点
ドル円８０．０７円から３．９％下落の７６．９４円。
ＶＴＩが１株７０．３３ドルから３．９％下落の６７．５８ドル。

こう計算してみると、意外といけそうな気するから凄いものだ。
もちろん、この数字は現状から計算したものであるため、分配金・追加購入によって変更される。

ドル円に関しては、かなり余裕ができていると安心しております。
もちろん絶対とは言い切れませんが、かなりの確率で割ることはないかなと思っております。
ＶＴＩに関しては、割ることがないとは言い切れません。

アメリカ大統領選挙も近付いておりますので、もっと大胆な政策が出てくるんではないかと非常に期待しております。
フェイスブックの上場も１０日を切りそうですから、楽しみがいっぱいです。
雇用がどうもうまく増えていないようですから、ＦＲＢが量的緩和の第三段（ＱＥ３）が実行されるんじゃないでしょうかね。

残念ながら石油などの物価は上がるでしょうが、株価も上昇することでしょう。
今回私の損益分岐点を計算してみました。
こいつ損しているな、こいつうまくいっているなと思いながら、ドル円・株価を追いかけてみるのも面白いんではないでしょうか。

他の人にとっては、他人の資産の話ですけど、私にとっては自分の資産の話です。
分配金・追加購入をした時、損益分岐点が変更されますんで、また計算しようと思います。
その時は改めて報告します。
それでは、また
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フランス・ギリシャの選挙で現政権・現職敗北

注目すべき選挙が終わったようですね。
フランスの大統領選挙とギリシャの総選挙がありました。
どちらの国も共通していることは緊縮財政をしていること。

結果を書きましょうか。
フランス大統領選挙では、歳出拡大などを訴えるオランド氏が、再選をめざしたサルコジ氏を破り、１７年ぶりに社会党の大統領が誕生。
ギリシャ総選挙では、反緊縮財政を訴える野党が躍進し、特に急進左派連合が第２党となった。
選挙前まで連立を組んでいた２大政党は合計議席を大きく減らし、新民主主義党（ND）は第1党となったものの、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）については第３党に後退した。

フランス・ギリシャともに現政権・現職に厳しい結果となった。
ギリシャは、緊縮財政を条件に融資を受けているにもかかわらず、国民は現政権にＮＯと結果を出した。
緊縮財政は、年金・公務員のカットとつながり、国民生活に直結していたためこのような結果となったんだろう。
特に、ギリシャの公務員率は以上に高く、たくさんの国民に影響を及ぼした。

私から言わせれば、今までが異常だったんだから正常に戻ろうとしているだけの話。
その処置段階で、国民による反対が生じた。
大変なことにならなければいいのだがと思うが、政局運営は従来以上に難しくなると思われる。

フランスもギリシャ同様、国民によって現大統領に反対の票が投じられた。
欧州の財政健全化の動きが鈍り、政府債務問題が再び大きな懸念材料となるのではないかとの見方が考えられる。
経済が縮小している時の財政再建は国民の痛みが大きい。
財政支出削減で雇用が打撃を受け、そこに増税が加わると国民の不満は爆発する。

しかしながら、財政再建目標が達成できないということになれば、再び国の資金繰りが苦しくなる。
ギリシャ国債利回りが３０％近くになっていたが、また起こる可能性がある。
非常に難しいかじ取りを今回生まれた政権には、求められることになる。

私は以前から言っておりますが、政府の関与を極力小さくすべきという考え方をとっております。
つまり、
小さな政府・規制緩和・減税
です。

規制緩和に関しては、「陸援隊」のバスを手配した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）の群馬・藤岡市の関越自動車道で７人の死者と重体３人、重軽傷３６人の惨事を引き起こした高速ツアーバスの件もありましたので、若干ですが気持ちが揺らいでおりました。
しかしながら、規制緩和は必要と言い続けようと思います。

一部の悪い部分を見て、規制緩和はすべきでないという意見は納得できません。
物事に完ぺきなことなんてない、同じような失敗がないように学んで改善すべきだと思っております。
このバス事故に関しては、亡くなった方のためにもきちんと教訓にしていただきたい。

緊縮財政に関しては、私は賛成の立場をとっております。
政府がすることは、国防・外交に専念すべきであり、年金・保険などの社会保障は民間にさせるべきと思っております。
規制緩和による、国力アップが早急に求められることでしょう。

高福祉と言われていた、欧州が崩れていくのを見ていると、非常に複雑です。
高福祉を支えているのは、民間・国民による税金ですからね。
それでは、また
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