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昨日に引き続き、韓国の話を持ってきたいと思います。
実は他人事ではないんで、本日はこの話を。
最近、株価が方向性が定まらず、周辺をうろうろしております。

アメリカの株式市場は、S&P500指数は節目となる1900ポイントを上回り終値ベースで過去最高値を更新。
好調さは間違いないでしょうが、ウクライナの内政・ブラジルのストライキ・ベトナムの中国政府に対してのデモなどのより、為替が思いのほか円高基調。
アメリカETFを長期投資家としてやっている私にとっては、アメリカ株で上昇して、円高で下落する。

結果的に横ばいという感じになっております。
それでも、最高運用成績を出しておりますので、円高が是正されればきっとすごいことになるでしょう。
期待したいと思います。

株価の話をしておりますので、当然韓国の株価の話です。
韓国政府は、国民年金公団(NPS)が、株式の投資比率を2019年末までに約5%ポイント高める方針だと発表した。
債券投資を縮小。

株式の投資割合を2013年末の30.1%から、2019年末までに35%超に増やすと発表。
債券の投資割合は2013年末の60.4%から、2019年末までに55%未満に減らす。
昨年末時点での国民年金の資産運用規模は427兆ウォン(4168億9000万ドル)。

日本の場合と比較してみよう。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の現在の基本ポートフォリオは以下の通り。
国内債券 60%
国内株式 12%
外国債券 11%
外国株式 12%
短期資産 5%

非常に日本債券中心のポートフォリオです。
大きく増やそうという発想よりも、守りの姿勢のポートフォリオです。
もともと年金の運用ですから、大きく減らされても困るわけですけどね。

ちなみに、私の現在のポートフォリオは以下の通りです。
アメリカ株ETF 85%
アメリカ以外の不動産ETF 10%
金鉱株ETF 5%

こう見ると、かなり強気の運用です。
現在の段階で、投資額を1.8倍にしておりますから、それなりの実績です。
これからのことはわかりませんけどね。

韓国の国民年金公団(NPS)は、株の運用割合を増やして、債券の運用割合を減らす。
株式の割合を30%から35%に増加。
債券の割合を60%から55%に減少。

別に株式の割合を増やすことは問題はないと思います。
日本の年金のGPIFも株式の割合を増やそうかとなっておりますから。
債券で資産を増やすの難しですからね。

しかも現在でも韓国国民年金公団は一企業の発行株式の20%を上限として保持運用してよいとなっている。
その縛りがなくなるとの話も。
つまり、韓国の株式会社の筆頭株主が韓国国民年金公団になる可能性が多いにある。

今まで、韓国の上場企業は外資がほとんどで自国の株式会社がほとんどなかった。
サムスン電子やポスコや韓国の銀行の多くが外国資本比率が50%以上。
つまり、韓国に本社がある外国資本の企業ということだ。

それが多少改善されるのではないかと思わなくもないが、私はそう素直に取りません。
韓国の株式市場が年金が買い支えないといけないぐらい追い込まれている。
企業業績がいいのは、大手企業だけ。

その大手企業も最近いい噂を聞かず、暗い話ばかりになっている。
韓国から外資撤退。
聞こえてくるのはそのような話ばかり。

他の諸外国と比較しても、元気があるとは言えない韓国の株式市場。
そんな矢先の、年金による韓国株式の買い支え。
外資の撤退の穴埋めにしか見えない。

外資の撤退、つまり利益がもう出ないとの判断した株式を国民の年金資金で購入。
うまくいけばいいが、うまくいかなければ、きっと目も開けられない状態になりそうだ。
長期的に見れば、韓国の株式を韓国人が買うのは正しいと思われる。

サムスン電子などが大金を稼いでも、儲けの半分以上は外資の物。
韓国には残らないわけですから。
しかも、破格の減税でサムスン電子などの外資の企業を優遇。

本来韓国に入る税金を減らして、外資のサムスン電子などの利益創出に貢献。
嬉しいのは、外国人投資家だけ。
それが、外国人投資家ではなく、韓国人が所有すると利益が韓国に残る。

流れとしては、非常に理想的な形になっているが問題は投資先である。
これからも利益を出し続けなければ、投資が無駄になる。
今の韓国に利益を出し続ける魅力的な企業があるだろうか。

国民の年金で運用するわけですから、ミスれない。
自国の国民が自分の国の株式市場の株を買うことには、非常にいいことだと思っている。
しかしながら条件があり、それが本当に会社の所有権の分割の株式であること。

その点が非常に日本の株式市場は怪しい。
株を所有しても、会社の所有権でない株式が多い。
銀行や会社関係者で株を持ち合い、少数株式所有者を排除。

小さな株主の意見を反映させない企業に、上場の価値はない。
昔ほどではないが、未だに株式の持ち合いで経営者の保身が垣間見れる。
日本の株を購入しないのは、その点が改善されないからだ。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で物言う株主に投資するという意見も出ており、JPX日経インデックス400のようなROEを重点に置いた株式指標も登場。
私は改善されつつあると期待している。
株式市場は、みんなでお金を出し合い、利益を分ける仕組みだ。

一人では無理なお金集めも、たくさんの人から集めると大金が集まる。
損失は、投資した金額以上は求められない。
非常に素晴らしいシステムだと思います。

ベンチャー企業がチャレンジしやすい環境には、株式市場などの直接金融の発展が不可欠。
元本保証で集めた銀行からの間接金融の融資では、決して新しいベンチャー企業に投資しようとはならない。
未来を切り開くのは、既存の企業ではなく、新しいベンチャー企業だ。

国民の年金で株式市場を活性化させるのも重要だが、新規に誕生するベンチャー企業の育成に力を入れるべきだ。
それには、株式や社債などの直接投資先を選べる、直接金融の発展が必要不可欠。
投資家の育成と市場の環境整備を早期に図り、日本の未来を切り開く企業の育成に力を入れるべきだ。
私のブログが多少なりとも、お役にたてればと思います。
それでは、また

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