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非常に残念なことに、プロテニスプレイヤーの錦織 圭選手が2位で大会を終えました。
十分な結果ではないでしょうか。
日本人が世界と戦えることを証明してくれたことに、全くテニスを分からない私ですら胸踊らされる出来事でした。

お疲れさまでした、それで言葉は十分ではないでしょうか。
少しでも、プロテニスの業界が盛り上がればいいなと思います。
熱しやすくて、冷めやすい日本人ですからね。

プロテニスプレイヤーの錦織 圭選手の話はこれくらいでいいでしょう。
日本だけでなく、世界で女性が強くなっているイメージが強い昨今。
スポーツの業界でも、サッカーを見ていると男子よりも女子の方が活躍しているようにも思えます。

女性が強くなったのか、それとも男性が弱くなってしまったのか。
非常に悩ましいところですが、おそらく両方でしょう。
悪いことではないような気がします。

世界から見ると、日本は女性の権利が弱いと言われております。
特に労働環境でしょうか。
上場企業の女性役員比率を見ると少なさを非常に感じます。

安倍総理大臣の「『日本再興戦略』改訂2014」で、女性の活動促進と働き方改革が明示され、「2020年に指導層に占める女性の割合を30%」とする数値目標が掲げられた。
そんなのもあり、内閣改造では女性大臣が増えたように思える。
せっかくですから、発表しましょう。

内閣総理大臣:安倍 晋三(あべ しんぞう)

内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
財務大臣
内閣府特命担当大臣
(金融)
デフレ脱却担当:麻生 太郎(あそう たろう)

総務大臣:高市 早苗(たかいち さなえ)

法務大臣:松島 みどり(まつしま みどり)

外務大臣:岸田 文雄(きしだ ふみお)

文部科学大臣
教育再生担当
東京オリンピック・パラリンピック担当: 下村 博文(しもむら はくぶん)

厚生労働大臣:塩崎 恭久(しおざき やすひさ)

農林水産大臣:西川 公也(にしかわ こうや)

経済産業大臣
産業競争力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・廃炉等支援機構):小渕 優子(おぶち ゆうこ)

国土交通大臣
水循環政策担当:太田 昭宏(おおた あきひろ)

環境大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力防災):望月 義夫(もちづき よしお)

防衛大臣
安全保障法制担当:江渡 聡徳(えと あきのり)

内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当:竹下 亘(たけした わたる)

国家公安委員会委員長
拉致問題担当
海洋政策・領土問題担当
国土強靱化担当
内閣府特命担当大臣
(防災):山谷 えり子(やまたに えりこ)

内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策
科学技術政策
宇宙政策)
情報通信技術(IT)政策担当
再チャレンジ担当
クールジャパン戦略担当:山口 俊一(やまぐち しゅんいち)

女性活躍担当
行政改革担当
国家公務員制度担当
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全
規制改革
少子化対策
男女共同参画):有村 治子(ありむら はるこ)

経済再生担当
社会保障・税一体改革担当
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策):甘利 明(あまり あきら)

地方創生担当
内閣府特命担当大臣
(国家戦略特別区域):石破 茂(いしば しげる)

非常に長い肩書きの人が多い。
覚えるのが大変だ。
肩書きだけでなく、実行力に期待したいものです。

大臣19人います。
さて女性大臣は何人でしょうか。
女性大臣が5人。

3割目標を打ち出しておりますから、3割は5.7人。
安倍 晋三総理大臣、目標達成ならず。
現在でも数合わせしているように見えなくもない。

指導層に占める女性の割合を30%を目指すことになっておりますが、私の意見としては賛成しておりません。
企業に強制する物ではないと考えております。
企業自らすることであり、国が強制させることではないと考えております。

女性をたくさん雇用しようが、しまいが関係ないと思っております。
女性を雇用しないで苦しむのは、企業自身だと考えておりますから。
男性ばかりの業界で、女性の気持ちがわかるのかという話でしょう。

自動車業界で言いましょうか。
自動車の購入者は、男性だけではない。
当然、女性もいます。

女性がほしい物が男性が分かるならばいいでしょうが、やはり女性の気持ちは女性が分かる。
内部に女性がいるだけで、女性の購入者の気持ちがわかるわけです。
女性を役員に登用する意味は非常にでかいと考えております。

その選択をするのは企業自身であり、国から強制される物ではない。
損をこうむるのは、その企業自身ですから。
女性を強く雇用しなかったその企業の落ち度がある。

女性の雇用が非常に進んでいる国としてノルウェーが有名です。
ノルウェーは首相と財務相が女性です。
ノルウェー経済界で最も重要な役職といわれている雇用主組合(日本の経団連に当たる)と労働組合連合会のトップも女性となっております。

03年の会社法改正により、上場企業の取締役会における女性の割合を40%以上とすることが義務づけられたことが、女性登用が企業に広がる契機となった。
非常にいいことのように思えますが、私が取り上げるぐらいですから問題点があったわけです。
ノルウェーの40%割当制について実証分析の結果です。

03年に40%割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は大幅に下落し、その後、数年間で女性役員比率が10%増加したことで時価総額は12.4%下落した。
負債等も大きくなり、営業成績にも悪化が見られた。
40%割当制をの対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った、つまり非上場企業に転換した会社が約3割増えた。

どのように感じますか。
面白い結果だと思いませんか。
これを日本がやろうしている。

ノルウェーは現在上場企業の取締役会は女性役員が40.7%を占めているが、数合わせのために女性の社外取締役を増加させる事態が横行し、実際に経営に携わる女性役員は6.4%しかいないというデータもある。
法令順守のため、女性の名前を借りている。
経営に携わっていない女性役員が多い。

意味があるのか、そんな役員。
いらないだろうそんな役員。
私は、国が企業に女性役員を強制するものではないと主張します。
それでは、また
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2014/09/10 20:45 日本の時事 TB(0) CM(0)
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