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最近株価が大きく動いているように感じる。
景気が良くなっているのかなと思わなくもないですが、個別銘柄を見ると疑いの疑念がよぎる。
言い忘れておりますが、世界経済の話ですよ。

日本経済の話ではありません。
日本経済は良くないですからね。
私は強くそう感じます。

一部の企業だけ、一部の地域だけでしょうかね、景気が良くなっているのは。
全体を見れば、景気が悪くなっているんですが、未だに消費税をどうしようかという議論が浮上。
まさかと思うが、再び上げるのか。

ところで、税収は増えたんだろうな。
まさか、税収減りましたなんて言わないよな。
なぜ上げたんだとという議論をする前に、また上げようとする無能な政治家ども。

日本経済は私は悲観的です。
私は日本でほとんど投資をやっておりませんから、関係ありませんけどね。
アメリカETF専門の長期投資家として世界と戦います。

2008年のリーマン・ショックから、およそ6年。
日本ではやっと景気回復の兆しが見えたかと言われておりますが、世界では早々過去最高水準の景気となっております。
如何に日本の政治家が無能か物語っております。

2008年のリーマン・ショックの時に、囁かれたのが「大き過ぎてつぶせない」という言葉。
潰してしまうと、影響が大きいので潰せないという意味です。
証券会社のリーマンブラザーズの破綻して、保険大手のAIG社を公的管理下におかれました。

証券会社を潰し、保険会社を救ったアメリカ政府。
なぜか片方、なぜ保険会社をなどいろいろと問題が生じましたが、現在落ち着いております。
注入した資金も無事回収できたようですけどね。

サブプライム問題に発端する金融危機は、2008年9月に一層深刻なものとなりました。
特に日本のマスコミは、その原因は9月15日に破綻した「リーマンブラザーズ証券」だとし、今回の金融危機を「リーマンショック」と名付けました。
実は、世界ではこのような言い回しにはなっておりません。

金融危機への影響力として、リーマンブラザーズの破綻などは小さいもので、もっと大きな要因があったからです。
金融危機の第一の原因は、リーマン破綻の翌日(9月16日)に保険大手のAIG社が経営危機に陥り、公的管理下におかれたことです。
AIGは「CDS(クレジットデフォルトスワップ)」という、企業の倒産保険を大量に扱っており、AIGの経営が不安定になったことで、保険金が支払われなくなる恐れが出ました。
マーケットはこれを恐れ、株式などリスク資産を一気に売却したので、株の暴落が始まったのです。

金融危機の第二の原因であり、最大の致命傷となったのが、9月29日にアメリカの下院で金融安定化法案が否決されたことです。
納得はし難いでしょうが、公的資金の注入なくしては金融の回復は望めない。
国民の反対が強くとも、議員達は金融安定化法案に賛成せざるを得ないと市場は見ておりました。

それが、金融安定化法案はまさかの否決。
市場大パニック。
市場暴落のきっかけとなりました。

つまりリーマンブラザーズが破綻が原因ではなく、2008年9月の金融危機は、AIG破綻と金融安定化法案の否決こそが原因でした。
日本ではなぜか、リーマンブラザーズが中心で語られております。
リーマンブラザーズは影響がないとは言いませんが、それほど大きな存在ではありませんでした。

当時も言われましたが、なぜ金融機関だけ国民のお金で救済するのか。
困っている企業はたくさんあるのに、なぜ金融機関だけ国民のお金で救済するのか。
非常にシンプルに理由を書けば、大き過ぎてつぶせない。

影響が大きいわけです。
納得し難いでしょうが、そういうものです。
日本の銀行の不良債権処理でも、国民のお金が使われましたけどね。

回収は順調に進んでいるようですが、それでも納得し難いのは事実。
だったら、金融危機が起きても、債権者に負担を求めて損失を吸収するしくみを整えておけば、巨大銀行を公的資金で救済せずに済むと考えるのも自然の流れ。
国際的な巨大銀行の自己資本比率の規制を強化する議論が本格化している。

2014年11月の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、最低比率を現行の約2倍の16~20%に引き上げる案が示される見通です。
新たな規制の対象は、破綻すれば金融市場に影響が大きい世界の29金融機関で、日本の3メガバンクも含まれる。
29金融機関は2019年までに自己資本比率を8%以上にすることが決まっているが、これに加えて、経営破綻時に返済順位が低い劣後債などをさらに積み上げることが検討されている。

現在日本の3メガバンクの自己資本比率は現在15%前後。
16%程度への引き上げであれば、十分対応可能。
資本増強を求められても、資本の積み上げは普通株ではなく、劣後債がメーンとみられるため、株式1株当たりの価値が薄まる懸念もない。

しかしながら、最低比率が20%まで引き上げられると苦しくなる。
比率を1%引き上げるのに必要な額は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が約1兆円、三井住友FG、みずほFGがそれぞれ約8000億円とみられる。
20%まで引き上げるには、3メガバンク合計で9兆~10兆円規模の資金調達が必要になる計算となる。

自己資本比率のアップは内部留保を積み上げていくのが基本です。
簡単に上げるには、比率を計算する分母になる貸し出しを減らせばいい。
再び、貸し渋りが広がる不安が残る。

自己資本が増やせないならば、銀行業界で保険を作ればいいとなるのだが、そう素直に考えることも難しい。
誰かがつぶれれば、その保険料で銀行を救済。
自分たちで解決させる素晴らしいアイデアのように思える。

しかしながら、そう単純ではないでしょうね。
きっと、またその保険で金融商品が出来上がる。
サブプライムローンを思い出させるのは、私だけだろうか。

日本の場合は、銀行破綻時に預金者の預金を元本1000万円とその利息まで保護する預金保険制度など、銀行の破綻処理のしくみが整備されている。
欧米の巨大投資銀行と日本のメガバンクのような商業銀行ではリスクの取り方も異なり、日本の銀行業界では「厳しい規制を一律にかけるのはおかしい」との声が根強い。

各国事情が違いますから、またせめぎ合いが始まる。
当事者の金融機関も、当然反発は必至。
レバレッジをかけられなくなりますし、今のポジジョンを崩すことになる。

大きすぎて潰せないという考えは、もうけ過ぎという考えにつながると思っている。
つまり、新規参入を促し、金融機関の数を増やせば大き過ぎる会社は減少する。
大きい金融機関は、小さな金融機関を潰したり、買収したりするんでしょうけどね。

それでも、ネットの普及が金融機関の強固な基盤を崩すと思います。
ネット金融機関の躍進がそれを物語っている。
こう書いております、大手金融機関のみずほ・三菱UFJ・三井住友は、私は使っていませんからね。
それでは、また
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2014/10/24 23:44 世界の時事 TB(0) CM(0)
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