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とうとう解散総選挙が決定しました。
消費税増税も先送り。
先送りということは、やらないとは違うようです。

GDPの酷さを見ると、消費税を上げることよりも下げることを考えた方がいいのではないでしょうかね。
税収が本当に増えているんでしょうかね。
国を救う前に、国民が大変なことになるでしょうけどね。

国民の生活が苦しくなると反対に、好調な大手企業。
特に輸出産業が絶好調。
昨日書きましたが、本日も書きましょう。

大手企業の民主党与党時代と現在の純利益です。
非常に面白いデーターです。
ご覧ください。

トヨタ自動車
民主党与党時代の純利益2000億円
自民党与党時代現代の純利益2兆円

ホンダ
民主党与党時代の純利益2100億円
自民党与党時代現代の純利益6000億円

パナソニック
民主党与党時代の純利益マイナス7700億円
自民党与党時代現代の純利益1600億円

シャープ
民主党与党時代の純利益マイナス3700億円
自民党与党時代現代の純利益300億円

ゼンショー(すき家)
民主党与党時代の純利益10億円
自民党与党時代現代の純利益マイナス75億円

ワタミ
民主党与党時代の純利益34億円
自民党与党時代現代の純利益マイナス30億円

ヤマダ電機
民主党与党時代の純利益580億円
自民党与党時代現代の純利益177億円

トヨタに関しては、2兆円の純利益。
1つの国に等しいぐらいの規模です。
さぞや、たくさん税金を納めていくれているんだろうと思っておりましたが、そこは企業やっぱり違った。

2013年3月期の税金の負担率のランキングを調べてみました。
1位:三井住友フィナンシャルグループ
2位:ソフトバンク
3位:みずほフィナンシャルグループ
4位:三菱UFJフィナンシャル・グループ
5位:みずほコーポレート銀行

通常企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01%(資本金1億円超の場合)となっております。
つまり、儲けに対して4割税金として払うことになっているわけです。
しかしながら、当然素直に税金を企業が納めるわけがない。

税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。
実効税負担率は0.002%だけ。

税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。
実効税負担率は0.006%だけ。
金融機関だけではございません。

カジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6.92%。
プロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17%。
法人税40%という言葉が悲しく聞こえきます。

つまり、大手企業はほとんど税金を払っていない。
大手企業がきちんと税金を払っていれば、消費税を増税しなくていいのではないかと思いませんか。
消費税増税よりも、消費税の必要性すら怪しまれる。

さて、なぜ大手企業はほとんど税金を払っていないのか。
きっと、怪しいことをやっているに違いないと思いませんか。
実は悪いことをやっているわけではなく、節税をやっております。

決して脱税ではなく、節税です。
税金を節約する。
そんな方法があるのかと耳を疑いたくなりますが、きちんと存在するからこそここまで大手企業はほとんど税金を納めない。

やり方はいろいろありますが、優遇や補助を駆使して小さくなった課税枠を小さくするわけです。
その小さくなった課税対象の金額に法人税がかかるシステム。
つまり、如何に優遇と補助を駆使して課税対象金額を小さくするかが企業にとって腕の見せ所になるわけです。

法人税の安い国に本社を移転させるのも、節税の一種です。
脱税とは違います、節税です。
だって、法に基づいてきちんと税金を払っていますからが企業の言い分です。

ここまで来ると、法人税引き下げの話も不思議に思えてくる。
もともと、払っていないのだから法人税を下げようが関係ないように思える。
法人税の引き下げを言っているのが大手企業ですから、非常に奇妙な話。

私は法人税に対して非常にいらないと考えている。
法人税や社会保険料などの税金をすべて廃止して、消費税1本化。
消費税を30%する。

もしくは、法人税と消費税の2本化。
すべての補助や優遇を廃止して、法人税15%。
そして、国民は所得税や社会保険料などのすべてを廃止して消費税を15%する。

どちらにしても税率は合計30%にして、その割合が違うだけです。
補助たくさん優遇たくさんの法人税40%では、優遇と補助を使える企業だけが得をするシステム。
知識と強い会計に強い人材を抱え込むことができる大手企業が節税できるシステム。

まじめに働いて法人税40%払っているのは、そういう知識と強い会計に強い人材を抱え込むことが出来ない中小企業。
補助や優遇を廃止して、すべのの企業にフラットの法人税を課す。
そうすることにより、きちんとした競争が生まれる。

補助と優遇が使える企業と使えない企業がいる時点で平等な競争とは言えない。
ここまで書いておきながら、私は節税をする企業を評価が高い。
株主からしてみれば、税金をたくさん払う企業よりも、税金をたくさん節約した企業の方が評価が高い。

投資対象としてみれば、日本企業は非常に恵まれている。
これもやはり見方によってかなり変わってくる。
皆さんはどの立場から大手企業を見ますか。
それでは、また
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2014/11/18 22:49 日本の時事 TB(0) CM(4)
コメント
大企業も税金を払ってますよ
(儲かっている)大企業は税金を払っていますよ。
持株会社だけを見て大企業は法人税を支払っていないというのは、企業グループ全体での税負担という側面を無視しています。

たとえば、三井住友フィナンシャルグループの連結損益計算書(グループ全体の業績)を見ると、2013年3月期の「税金等調整前当期純利益」約1兆640億円に対し、「法人税、住民税及び事業税」は約2800億円と、税負担率は26.3%です。
http://www.smfg.co.jp/investor/financial/yuho.html からダウンロードできる平成26年3月期の有価証券報告書、105頁)
法定実効税率よりは低いですが、その主な理由は繰越欠損金や会計上の費用計上と税務上の損金算入の時期がズレたことによるものです。

ただし、富岡先生の仰る法人税3百万円、実効税負担率0.002%も事実です。
こちらは、持株会社単体の損益計算書に基づいた数値です(上記の有価証券報告書、187頁)。

持株会社は自らは実際に事業を行わず、子会社の株式を保有しているだけです。
そのため、収益の大部分は子会社からの配当金となります。
配当というのは、法人税が課された後の剰余金の分配ですから、二重課税を避けるため課税されません。
これは日本だけではなく、私の知る限りほとんどすべての国で同様の制度があります。

もし配当金に課税すると、株主が直接事業会社を保有する場合と、親会社を挟む場合とで、実質的な税負担率が大きく異なることとなります。
それよりも、企業グループを経済的には一体と考えて、企業グループ外からの儲け(子会社の利益)に対しては課税し、企業グループ内での資金移動(子会社から親会社への配当金)には課税しないとする税制のほうが、企業の組織構造を不当に制限しない公正な税負担となると小生は考えます。

また仮に、配当金への課税を導入しても、子会社と合併して単一法人になる、子会社株式を現物配当して持株会社は解散する(投資家が直接子会社株を保有することになる)、海外に持株会社を作るなど、課税を逃れる方法はいろいろとあります。

グループ経営という経済的実態よりも、法人格の違いという法的形式を重視しして課税すべきという富岡先生のご意見は、(賛成はできませんが)一つの見識だと思います。
しかしながら、二重課税の防止という観点をご存じのはずなのに言及されない富岡先生は、税務・会計の専門家として極めてアンフェアな態度だと思います。

最後に、富岡先生がやり玉に挙げられた各社の税負担率について、単体と連結(企業グループ全体)での数値比較を…と思ったのですが、すでにまとめていた方がいらっしゃいました。
http://twitter.com/twitthal/status/517956229889400833/photo/1
この数値は各社が公表している有価証券報告書で確認できます。
(会社の発表なんて信用ならないさ、と嘯く方は富岡先生の著書のデータも有価証券報告書に基づいていることを思い出してください)
2014/11/30 05:02 哲学的会計士 URL [ 編集 ]
哲学的会計士様、コメントありがとございます。
企業はいろいろ工夫して、節税をしているようです。
賢いんでしょうかね、それともずるいんでしょうかね。

法に基づいてやっていると言っておりますから、悪くはないんでしょうけどね。
なんとなく納得できないのは、私だけでしょうかね。
同じルールで競争するからこそ、競争できると私は思いますけどね。
それでは、また
2014/12/01 23:53 ゆったり犬 URL [ 編集 ]
富岡先生が槍玉に挙げられている企業が一見すると法人税を負担していない様に見えるのは、まさに同じルール=組織構造にかかわらず実質的に同じ税率にするための調整の結果です。
以下の例で考えてみてください。


<前提>
・計算を簡単にするために、法定実効税率は35%とします。

・株式会社Aは、本社のほか、B支店などいくつかの支店を有しています。
本社は財務や企画のみを担っており、実際に商品を仕入れや顧客への販売を行い利益を稼いでいるのは支店です。
しかし、借入や設備投資等の管理は本社が行っているため、支店の儲け(余剰資金)は本社の口座に振り込ませて管理しています。
例えば、B支店が利益100円を稼いだ場合、本社が100円を受け取ります。
社内の資金移動は会計上の損益にも、税務上の所得にも影響しないため、A社の税引前純利益は100円、法人税35円となります。

・さて、組織再編のため、(株)Aは各支店を子会社化しました。従来の本社のみが(株)Aとなり、B支店は(株)Aの子会社として(株)Bとなりました。
しかし、今のところ営業や管理の実態はほとんど変わっていません。

・(株)Bが利益100円を稼いだ場合、(株)Bの税引前純利益が100円、法人税35円、残りの65円が(株)Aへの配当となります。
・(株)Aは、子会社からの配当金以外に、収益、費用とも無いものとします。

<子会社からの配当金に課税されない場合>
・(株)Aは、受取配当金が65円ありますが、課税されないため、法人税0円となります。
・(株)Aグループ全体では、グループ外部からの利益が100円、法人税35円となり、グループ全体の税負担率は法定実効税率と同じ35%となります。

<子会社からの配当金に課税される場合>
・(株)Aの受取配当金65円に35%の法人税がかかると、(株)Aが支払う法人税23円となります。
・(株)Aグループ全体では、グループ外部からの利益が100円、法人税58円となり、企業グループ全体での実質的な税率は58%と単一法人だったときに比べて大幅な増税となります。
2014/12/07 02:27 哲学的会計士 URL [ 編集 ]
哲学的会計士様、コメントありがとうございます。
税金って本当に難しいですよね。
だからこそ、税理士さんが活躍するんでしょうけどね。

消費税だけではだめなんでしょうかね。
公平感が強いと思いますけどね。
日本に住んでいれば、消費するわけですからね。
それでは、また
2014/12/10 22:09 ゆったり犬 URL [ 編集 ]















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