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本日は、アメリカの株価が非常に上がりやすい理由について一つの要因紹介しましょう。
アメリカが株主を非常に重要視する姿勢が強いということをちょこちょこ書いております。
日本とは非常に対照的で、株式会社はだれのものかという発想が非常に違います。

日本では、株式会社は従業員のものであり、取引先のものであり、お客様のものであるなど幅広く所有されているように表現されます。
通常は、アメリカのように株式会社は株主のものという考えが浸透しているはずなんですけどね。
だからこそ、株価が諸外国と比べて日本の株価が上がりにくいとも考えております。

アメリカの経営者は、非常に株主に向いて経営を進めます。
株価を上げるために、常に努力を惜しみなくつぎ込みます。
その為か、非常に高額な報酬を受け取っていることで有名です。

高額報酬のもらいすぎなどの批判はありますが、私はは問題視しておりません。
一応、アメリカ株の投資家をやっておりますし、高額報酬を払っている一人です。
株主が納得していれば、問題ないと捉えております。

それでは、いくらほどもらっているのかランキングにしてみましょう。
桁のでかさに、驚かないでください。
お金があるところには、お金があるようです。

1位 トランスダイム・グループ 56億397万円
2位 フィデリティ・ナショナル・フィナンシャル 49億75万円
3位 フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド 46億9085万円
4位 ウィン・リゾーツ 22億7258万円
5位 オムニコム・グループ 20億9496万円
6位 ウォールト・ディズニー 19億7544万円
7位 ハネウェル・インターナショナル 19億2007万円
8位 タイム・ワーナー 19億1033万円
9位 ボーイング 18億2449万円
10位 コムキャスト 18億2238万円
11位 グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー 17億4914万円
12位 ハリバートン 15億6922万円
13位 マケッソン 15億6676万円
14位 アメリプライズ・フィナンシャル 14億7639万円
15位 ラルフ・ローレン 14億7038万円
16位 CVSケアマーク 14億433万円
17位 アルトリア・グループ 14億75万円
18位 シービーエス 13億6446万円
19位 ゼネラル・エレクトリック 13億669万円
20位 ラスベガス・サンズ 13億622万円

凄い金額が並んでおります。
ご存知の会社はいますかね。
日本ではほとんど知らない企業ばかりでしょうかね。

上位銘柄を紹介しましょう。
ランキング1位のニコラス・ハウリー氏が会長兼CEOを務めるトランスダイム・グループは、オハイオ州クリーブランドに本社を置く航空部品メーカー。
民間・軍需向けの航空機部品を製造・販売する企業。
ハウリー氏は創業者の一人で、いわゆるオーナー企業。

製品の約90%が自社のオリジナル商品。
特にアフターサービスに力を入れており、現在では収入の半分以上を占める。
このため、営業利益率が40%以上と、航空宇宙・防衛産業部門の何かでも突出して高い。
無配企業だが、株価は堅実に上昇している。

2位は、ウィリアム・フォリー氏が会長を務めるフィデリティ・ナショナル・ファイナンシャル。
フロリダ州に本社を置くタイトル保険中心の大手損害保険会社。
タイトル保険は日本ではなじみが薄いが、米国では非常にポピュラーな保険。

不動産の所有権や抵当権などの存在を明記したもので、日本でいう不動産登記簿のようなものと言える。
不動産売買は、その資料を基に契約が行われる。
リーマンショックが起こった2008年度には営業赤字に転落したが、翌年度には持ち直し、その後は増収を継続している。株価も同様に2008年末を底に回復基調を維持している。

3位のリチャード・アドカーソン氏がCEOを務めるフリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社。同社はルイジアナ州のニューオリンズに本社を置く、世界最大級の鉱山資源会社。
銅とレアメタルのモリブデンの発掘・生産が主力で、モリブデンの生産は世界一。
住友系企業と鉱山開発を多く合弁している関係で、日本への売上高は全体の10%強と、米国の次に多い。

皆さんが知っている企業も出てきたんではないでしょうか。
6位にウォルト・ディズニー、8位タイム・ワーナー、9位ボーイングなど、日本でも名の知れたエクセレントカンパニーのトップが名を連ねる。
ずらっと並べてもいいですが、大変なんでこれくらいで。

日本で高額報酬で話題になったのが、日産自動車会長兼社長のカルロス・ゴーン氏。
年間報酬額は9億9500万円程度。
この金額は、アメリカのCEO報酬ランキングのおよそ30位程度の位置です。

多いと判断するのか、少ないと判断するのは皆さんの主観でしょうか。
日本が誇る世界一の自動車メーカーのトヨタ自動車でも、豊田章男社長にいたっては2億3000万円。
豊田章男社長が少ないのか、カルロス・ゴーン氏が多いのかは、やはり判断は株主に委ねられる。

アメリカのCEOがなぜこれほど高額報酬を受け取っているのかというと、これには報酬の受け取り方に秘密がある。
アメリカ企業のトップが受け取る年間報酬の多くが、ストックオプションの権利行使によるものだからだ。
実はランキング1位のハウリー氏が会社から年間報酬として受け取った額は200万ドル程度に過ぎない。

円換算では2億円強で、トヨタの社長とほぼ同額なんです。
残りの約54億円相当額は、すべてストックオプションを行使したことで得た現金収入です。
アメリカの大手企業の役員報酬額は、単年度業績に連動する短期インセンティブ部分と、複数年かけて達成するような長期業績に連動する長期インセンティブ部分に明確に分かれている。

長期インセンティブに相当する報酬は、ストックオプションの付与という形で支払われるのが一般的。
受け取る側は、ストックオプションも現金報酬と同様、努力に対する対価であるという考え方であり、その権利行使に躊躇はない。
ちょこちょこ書いております、ストックオプションですが、わからない人も多いことでしょう。

私生活でほとんど使いませんからね。
ストックオプションとは、株をいくらで何株買えるか事前に決めておく取引です。
例えばCEO就任時に、1000株を1000円で買える権利を契約をしておくわけです。

そして、業績が好調となり株価が1000株が1億円になりました。
ストックオプションの権利行使です。
1000円を払い、1000株を手に入れる。

後は、売ろうが関係ない。
こうやって企業の業績を上げることにより、株価上昇。
自分の報酬が跳ね上がるわけですから、株価を上げようと躍起になる。

経営者と株主の考えが一致しているわけです。
高額報酬になるのも納得でしょうか。
おそらく、日本でもストックオプションの報酬が活発になるんではないでしょうかね。

そうすれば、株価上昇のきっかけとなるかもしれません。
ストックオプション行使に躊躇するとすれば、ストックオプション後の希薄後の1株当たり利益(EPS)でしょうかね。
それが克服できれば、おそらく躊躇なくストックオプションを行使するはず。

日本でも高額報酬のCEOがいてもおかしくないと思っております。
何回も書いておりますが、高額報酬を払っているのは株主です。
株主の了解があれば、いくら出しても問題ないと思っております。

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