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昨日執筆しました、日本株の筆頭株主は政府系金融機関の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日本銀行だという話。
政府系金融機関なんで、国民が持っているのと一緒なんですが、それでも日本株式市場の１０％近くを政府系金融機関の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日本銀行が所有していると思うと以上にしか思えない。
株価が上昇すればいいのでしょうが、下落したときを考えると、やはり頭の痛い話。

それでは、なんで年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日本銀行が日本株の筆頭株主になっているのか。
筆頭株主になることが目的ではございません。
いわば、筆頭株主になったのは副産物。

本来の目的は、年金の運用益を増やすこと。
今まで低かった日本株式の割合を上昇させるために、日本株を購入したらなんと気づいたら年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日本銀行が日本株式の筆頭株主になっているというだけの話。
それだけ、日本国債で運用していたということなんですけどね。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日本銀行が主に日本株投資に活用しているのが、TOPIXや日経平均株価などのインデックスＥＴＦ。
本日はこの問題点に触れていきましょう。
日銀は、年間約３兆円のペースでＥＴＦの買い入れを進めている。

日銀の買い入れ対象ＥＴＦは、日経２２５連動型上場投信 など日経平均型で５銘柄、ＴＯＰＩＸ連動型上場投信 などＴＯＰＩＸ型で４銘柄、ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ　ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信などＪＰＸ４００型で４銘柄の計１３銘柄。
いずれも時価総額に比例して購入しているもようだ。
日銀の購入方法も市場に関与しないように配慮しながら購入を進めているようです。

日銀からＥＴＦ買い入れを受託した信託銀行が証券会社にＥＴＦ買いを発注。
証券会社はＥＴＦに見合う保有株を運用会社に渡し、運用会社は新たにＥＴＦを設定するというスキームが採られている。
つまり、取引はほとんどが市場外取引で行われ、東証が公表している投資主体別売買動向などには、反映されないとみられている。

最近ＥＴＦの純資産が増加しているのは、そのためです。
まるでいいことづくめのように見えますが、問題点もきちんとあります。
日銀が公表しているＥＴＦ購入合計額は、４兆８６１８億円。

時価総額で案分すると、日経平均連動型ＥＴＦ５銘柄の合計で約２兆６４００億円、ＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦ４銘柄の合計で約２兆１７００億円の残高となる計算となる。
日経平均株価で一番構成比率が高い銘柄をご存知でしょうか。
それは、ファーストリテイリングなんです。

ファーストリテイリングと書いてわかる人は少ないかもしれませんね。
ユニクロを経営しているのが、ファーストリテイリングなんです。
ファーストリテイリングは日経平均の構成比率９．６％、ＴＯＰＩＸで公平比率０．４％。

計算すると、日銀はファーストリテイリングの株を約２６２０億円所有していることになります。
時価総額５．０兆円のファーストリテイリングにとって、約５．２％にあたり、大量保有報告書の提出が義務付けられている５％ルールに抵触する。
間違いなく筆頭株主の一人でしょう。

ファーストリテイリング株の直接の保有者はＥＴＦ運用会社であり、日銀はあくまで間接的に保有しているに過ぎない。
私がいつも使っている表現だが、間接的に日銀が株主をやっているわけです。
これからまた日銀のＥＴＦ買い入れ枠は５─６兆円に増額されてもおかしくない。

つまり、更に日銀のファーストリテイリングの株主比率は高くなる。
昨日も書いたんだが、株式市場というのは、いろんな所有者がいるからこそ成り立つ市場。
だからこそ、適正な価格が形成される。

それが一部の大きな投資家の出現。
それも、政府系金融機家の登場。
きちんと経営に口出しをすればいいのだが、国民のお金で経営に口出しをするのか。

経営に口出しをする、しないは誰が判断するのか。
まさか公務員や官僚なんて言いませんよね。
これにより、また政治家やいろんな人が絡んでくる。

失敗したときの責任は誰が取るんだと揉めるわけです。
政治家が決めたと、官僚が言い。
官僚がやったと、政治家が言う。

結局責任の所在が分からないまま、うやむやに。
現在つている株価は本当に適正な価格なのか。
一部の投資家により、高くなっているだけではないのか。

きちんと精査しながら、投資をしていくべきでしょうね。
私は再三書いておりますが、日経平均連動型ＥＴＦのファーストリテイリングは日経平均の構成比率９．６％は以上に思えてならない。
日本を代表する株価指数に、ファーストリテイリングの影響力の大きさは異常にしか思えない。
他の銘柄が情けないのか、それともファーストリテイリングが凄すぎるのか。

日経平均株価をきちんと見直す時ではないでしょうか。
日経平均株価の構成銘柄は２２５銘柄あるのに、ファーストリテイリングの１社で一割の影響をもたらす指標に信憑性は高いとは到底思えない。
まだ、ＴＯＰＩＸの時価総額のほうが納得しやすい。

今回を機会に考え直す時ではないでしょうかね。
皆さんは気付いていないかもしれませんが、政府系金融機関の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日本銀行が日本株の１割近くを所有しております。
つまり、皆さんは間接的ですが日本株の１割を所有しております。

株価上昇の恩恵受けているんですよ。
まったく届いてないでしょうけどね。
日本株を所有しておりますが、遠い株主ですからね。
それでは、また

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