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本日は素朴な疑問を考えてみよう。
いま巷では人手不足で大変らしい。
非常に摩訶不思議だと思うのは私だろうか。

それが本当ならば、過労死なんてことはないのではないだろうか。
だって、選択肢がたくさんあるんだから。
未だに続く過労死。

自殺といったほうがいいでしょうかね。
大手広告代理店の電通で美人新入社員が自殺。
注目を集めているのが、美人新入社員というのが引っかかる点ではあるんですがね。

いま人手不足だといわれているのが、介護業界と保育業界でしょうかね。
通常経済の考え方をすると、人手不足ならば、賃金を上げてでも人材確保に躍進するのが企業です。
しかしながら、、どうも介護業界と保育業界はそのような動きが一切感じない。

ブラック企業と叩かれたすき屋などのほうが賃金上昇に走ったぐらいですからね。
それでは、なぜ介護業界と保育業界は賃金が上昇しないのか。
少し考えてみよう。

普通需要と供給で賃金が決まる。
需要が多いのだから、賃金が上昇してもおかしくないはず。
しかしながら、そうなってない。

自由な「労働市場」が実現していないからと思われる。
雇用者と被雇用者の間には、大きな情報の非対称性が存在する。
企業側はその職種の相場がどのくらいか把握している。

どれくらいの求人が出ており、どれくらいの応募があるのかも把握している。
それだけでなく、法務や労務の専門家を雇って、自分たちに有利な労使契約を合法的に結ぶように動く。
対して被雇用者はどうか、その要は戦う情報はなく、法律や経済にも疎い。

それだけではない、選択肢の非対称性も存在する。
企業の側は、たくさんの応募者のなかから最も有利な条件の労働者を選ぶことができる。
一方、労働者側の選択肢はずっと狭い。たとえば新卒採用を例にあげれば、一部上場企業には数万人の学生からエントリーがあるだろう。
ところが、一部上場企業そのものは2,000社くらいしかないのだ。

企業側は数万人の選択肢から相手を選べるのに対して、学生は2,000社のなかから相手を選ぶことになる。
どれだけ不利なことをしているかわかっていただけるでしょうか。
被雇用者側はつねに雇用者側よりも弱い立場に立たされる。被雇用者側の「選択の自由」は大きく制限されることになり、労働市場は、自由な市場ではなくなる。

人材不足と低賃金が両立してしまう。
人手不足と賃金が上昇しないのは、こんな感じだろうか。
更に、企業側は賃金を上昇しにくい状況でもある。

商品の価格は需要と供給で決まるが、人件費が高騰しようが商品の価格に転嫁しにくい。
人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、生産性が低すぎる会社だから人手不足に陥る。
いま人手不足で賃金が上昇しない介護業界と保育業界はまさにそのような状況なわけだ。

サービス価格を上昇するわけにもいかない、だから人件費に回すわけにいかない。
低賃金だから慢性的な人手不足。
この問題を解消する方法は何か。

それは、機械化でしょうか
労働生産性のアップしかない。
日本はとにかく、労働生産性が低い。

日本が1時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。
ほかの国も見てみよう。
1. ルクセンブルグ 79.3ドル

2. ノルウェー 79ドル

3. アイルランド 64ドル

4. 米国 62.5ドル

5. ベルギー 62.2ドル

6. オランダ 60.9ドル

7. フランス 60.3ドル

8. ドイツ 59.1ドル

(G7の平均は54.5ドル)

日本がいかに酷いかお分かりだろうか。
日本は無駄な仕事が多い。
きちんと精査する時が来ているのではなないだろうか。
それでは、また
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2016/10/24 23:33 日本の時事 TB(0) CM(0)
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