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選挙前に好きなことを言っておこうシリーズ続編です。
希望の党が突然言い出したベーシックインカム。
共産党ですら発言していないベーシックインカムを言い出した希望の党。

昔の民主党の子供手当を彷彿させる発言内容。
出来るとは思えません。
もらえるのはいいと思いますよ、だれが負担するんでしょうかね。

昔年収4000万円以上もらっていると言われている芸能人の親がなんと生活保護を受け取っていたという話が大きくなりました。
もらっていたのも事実だろうし、もらえるもんなら黙ってもらっておこうと思ったんだろう。
全てとは言わないが、多くの生活保護をもらっている人はひっかかるんではないだろうか。

生活保護は、どのくらい広がっているか数字を書いてみよう。
生活保護費は約3兆7000億円で、受給者は約209万人(152万世帯)。
私から結論を言わせていただければ、生活保護はいらない。
即刻生活保護制度廃止にすべきである。

生活保護費は3兆7000億円と書きましたが、これだけでは済まされるわけがない。
生活保護者はいろいろと特典が付いてくる。
原則として医療費や介護費、家賃は無料。
さらにNHKの受信料、住民税、国民年金なども免除されます。
またJRの運賃や光熱水費の減額もあります。

いいだろうか、私の大好きな1.5倍の法則を使えば、
3兆7000億円×1.5倍=5兆5500億円という恐ろしい数字になる。
想像できないだろうから、消費税で考えよ。
消費税1%が2兆5000億円と言われているので、およそ消費税2.22%分の生活保護費がつぎ込まれていることを意味する。

つまり、生活保護費をやめます、その代り国民に消費税減税として2%下げ国民に還元します。
来年から6%にします。
以上のことが可能だということになる。
正直言って無理だろうが、それぐらいのことをやっているということだ。

私は以前から言っておりますが、国が関与すべきでないと思っております。
年金・保険などの社会保障だけでなく、当然生活保護もです。
その代り、負の所得税・消費税の2本体制で国を運営します。

私が最も支持している人がミルトン・フリードマンです。
ミルトン・フリードマンが考えたのが負の所得税と言われるもので、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。
最低所得を300万円、税額を50%とします。

収入が500万円の人。
最低所得300万円より200万円多い分に課税されます。
200万円×50%=100万円
所得は、400万円となる。

所得が100万円の人。
最低所得300万円より200万円少ない分が還付される。
200万円×50%=100万円
所得は、200万円。

この負の所得税の制度により、年金・保険・生活保護の制度がいらなくなる。
しかも、働けばそれだけきちんと収入が増えるため、労働のインセンティブをそぐことがない。
税金の簡素化が可能となり、大量の公務員がいらなくなり小さな政府の実現につながる。

このような事件が起こり、生活保護が見直されようとしている。
見直すのではなく、廃止にすべきだ。
生活保護制度は、破綻している。

芸能人を擁護している人もいるようだが、生活保護費の不正受給は犯罪である。
年収が1億円以上ある男性が生活保護の不正受給をしていたとして、懲役3年、執行猶予5年、罰金3000万円の判決を受けた。
今回のケースも犯罪ではないのか。
それを擁護するほうがおかしいだろう。
きちんと罪は償うべきだ。
それでは、また
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