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無事、NISA口座を使い切りました。
毎年120万円を限度に無課税となります。

2014年1月から始まったNISAとは「少額投資非課税制度」の愛称であり、文字通り毎年120万円までの少額投資に対して、そこから得られる利益は非課税となる制度である。
具体的には、公募株式投資信託や上場株式(以下、株式等)に投資をした場合に得られる配当・分配金や譲渡益には、その取得から最長5年間は所得税・住民税[所得税:15%、住民税:5%、復興特別所得税:所得税額の2.1%(合計20.315%)]が課されない。

売却で利益が出ても、配当等を受け取っても、非課税になるのはNISAの最大の特徴であり、投資家から見ても大きなメリット。
証券会社や銀行も、この「非課税」という特徴を前面に押し出してキャンペーンを行ってきた。

損失が発生しても損益通算ができない点もデメリットだ。NISAで株式等を売買して利益が発生しても非課税となるが、損失が発生してもその損失は税計算上ないものとみなされるためだ。

例えば、NISAではない課税口座で、同一年内にC株式の売買で50万円の利益が発生し、D株式の売買で50万円の損失が発生していたとする。このケースでは、利益と損失を相殺する損益通算が可能であり、税金は発生しない。仮にC株式の利益に対して税金が源泉徴収されている場合でも、確定申告をすることにより取り戻すことができる。

一方、同じ売買でもC株式が課税口座でありD株式がNISA口座であった場合、D株式の損失は損益通算に利用できず、C株式の売買による50万円の利益に対する税金約10万円を納める必要がある。
NISAの利用により税負担が増えてしまったケースとなる。
また、NISAで発生した損失は、翌年に損失を繰越して翌年の利益と相殺する「損失の繰越控除」も利用することはできない。

さて、その“最長5年”の非課税期間が終了する時にはどうすればいいのか。投資家には3つの選択肢ある。
非課税期間が終了するまでに売却する
翌年の非課税投資枠に移管する(ロールオーバー)
課税口座に移管する

まずは、売却するケースを考える。NISAで購入した株式等は、購入した直後から非課税期間が終了するまでの間、いつでも売却可能。
売却価格が購入価格よりも高ければ、利益が発生するが課税されずにNISAの非課税というメリットを享受できる。
一方、売却価格が購入価格より低ければ、NISAで取引したメリットはなかったことになる。また、前述のとおりNISAで発生した損失は損益通算に利用できない。

私はまだロールオーバーするまで至っておりませんが、徐々に売却しております。
非課税ですからね。
かなり大きなメリットです。
それでは、また
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2018/10/28 23:57 私の時事 TB(0) CM(0)
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